各務原市議会 2016-03-14
平成２８年 ３月１４日民生消防常任委員会−03月14日-01号
委 員 川 嶋 一 生 君
委 員 杉 山 元 則 君
委 員 古 田 澄 信 君
〇オブザーバー（０名）
〇
傍聴議員（１７名）
２ 番 五十川 玲 子 君
３ 番 横 山 富士雄 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１２ 番 水 野 盛 俊 君
１３ 番 坂 澤 博 光 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１７ 番 岡 部 秀 夫 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
１９ 番 三 和 由 紀 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 藤 井 國 雄 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
企画政策課長 平 工 泰 聡 君
財政課長 西 崎 吏 君
健康福祉部長 三 輪 雄 二 君
参与 岩 城 正 和 君
次長（
障害福祉担当） 清 水 惠 子 君
福祉総務課長 岩 井 健 君
社会福祉課長 牛 田 良 二 君
高齢福祉課長 岩 田 智 也 君
介護保険課長 波多野 達 也 君
子育て支援課長 奥 田 憲 司 君
健康管理課長 小 島 卓 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
消防長 神 谷 義 春 君
次長兼
総務課長 永 井 覚 君
予防課長 丹 羽 敏 之 君
救急指令課長 横 山 元 彦 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 勝 野 公 敏
次長兼
総務課長 土 川 孝
課長補佐兼
議事調査係長 前 島 宏 和
総務係長 長谷部 実輝彦
主 査 五 島 竜 一
主 査 戸 田 梨 恵
書 記 阿 部 起 也
────────────────────────────
（開会） 午前９時59分
○
委員長（
大竹大輔君） ただいまから
民生消防常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、
議案付託表に基づき、順次審査願います。
発言は、
委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。
初めに、議第22号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（岩井健君） それでは、
各務原市議会定例会議案44ページから45ページ、
改正条例案新旧対照表は29ページから30ページをごらんください。
議第22号
各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
こちらは、身体障がい
者生活介護サービスのニーズの高まりなどに合わせ、福祉の里の業務を一部見直すため、この条例を定めようとするものでございます。
改正点は大きく４つございます。
１点目は、
民間事業所による
地域活動支援センターが充足してきたことから、ぽぷら、身体障がい者の
生活介護事業所でございますが、こちらで行っている
地域活動支援センター業務を廃止いたします。
２点目は、身体障がい者の
生活介護サービス事業へのニーズが高まっていることと、市内での高齢者の
デイサービスの
受け入れ体制が充足してきたことから、
老人デイサービスに係る業務を廃止いたします。廃止したスペースにつきましては、障がい
者生活支援サービスに活用いたします。
３点目として、
創作活動事業を新たに、あすなろ、知的障がいの
生活介護事業所でございますが、こちらのほうでも実施するため、使用料の規定を整備するものでございます。
最後は、たんぽぽ、医療型の
児童発達支援センターでございますが、こちらにおける
診断書等の
発行手数料を
各務原市休日
急病診療所に合わせるため、変更するものでございます。
この条例は、平成28年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
○
委員長（
大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
永冶明子君）
高齢者施設、
老人デイサービスに使ってきましたけれども、それを廃止して障がい者の施設にするという御説明ですけど、その廃止した
老人デイサービスを御利用されていた皆さんは、これからどこへ行って
サービスを受けることになるんでしょうか。
◎
福祉総務課長（岩井健君） 本会議で私どもの部長からも答弁させていただきましたが、利用者の方々につきましては現時点で43名お見えになります。そのうち、ほとんどの方は新たな、民間というか、ほかの
デイサービス事業所へ移られます。残り３名ほどの方が見えるんですが、その方は、どこの事業所にしようか迷ってみえる状態ということで聞いております。以上でございます。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
永冶明子君） 議第22号
各務原市福祉の里条例の一部を改正する条例について反対です。
これまで、介護が必要な人たちのよりどころ、居場所として歴史をつくってきた福祉の
里老人デイサービスセンターこぶしを廃止しようとしています。
介護保険制度が始まった当初の
施設整備や体制が十分でないときから、
デイサービス事業の受け手として先駆け的に介護を実践してきたこぶしは、利用者や家族からも安心と信頼を寄せられてきました。運営は社協が担ってきましたけれども、
介護予防にもつながる心通い合う実績はほかにかえがたいものです。
こぶしを廃止して障がい者のための施設にしますけれども、
介護サービスを受けていた人たちは、今度はいきなりで、行き場がなくなり動転されていました。頑張ってきた
職員たちも同じです。突然廃止するやり方は利用者の切り捨てで、反対です。以上です。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第22号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長（
大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第23号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（岩井健君） それでは、
各務原市議会定例会議案の46ページから67ページ、
改正条例案新旧対照表は31ページから60ページになります。そちらをごらんください。
議第23号
各務原市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、
介護保険法及び
厚生労働省令の一部改正に伴い、省令に準拠する
各務原市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を改正するものです。
改正点といたしましては、第59条の２から第59条の38までにおいて、平成28年４月１日から
介護保険法の改正により、従来、
居宅サービスに位置づけられていた
利用定員18人以下の小規模な
通所介護事業所及び
療養通所介護事業所が、
地域密着型通所介護サービスに移行されるため、人員、設備、運営に関する基準を定めるとともに、第80条において、
認知症対応型通所介護について、地域との連携や運営の透明性を確保するため、おおむね６カ月に１回以上、
運営推進会議の開催を行うことを規定するものです。
そのほかに、
引用条文の
条項移動に伴い、所要の整備を行うものでございます。
この条例の施行日は、平成28年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
○
委員長（
大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 地域の方々と６カ月に１回協議を行うということですが、以前はどういう頻度で行われていたんでしょうか。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君）
認知症型通所介護についてでございますが、以前は
運営推進会議の義務づけはございませんでした。今回、新たに
運営推進会議の設置、６カ月に１回の開催ということが義務づけられたということでございます。
◆委員（
永冶明子君）
運営推進会議の
構成メンバーを教えてください。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君）
構成メンバーにつきましては、それぞれの事業所で具体的には選定しますけれども、法律で定められておりますのが、利用者の方、それから家族、地域の代表者の方、
自治会長、自治会の関係者の方とか
民生委員さんなどでございますが、あと市の職員、それから
地域包括支援センターの職員などが構成員となっております。
◆委員（杉山元則君） この対象となる事業所というのは市内に何カ所あるんでしょうか。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君）
認知症対応型通所介護でございますが、これにつきましては市内に５カ所でございます。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第23号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長（
大竹大輔君）
挙手全員であります。よって、議第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第24号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（岩井健君） それでは、
各務原市議会定例会議案の68ページから70ページ、
改正条例案新旧対照表は61ページから65ページをごらんください。
議第24号
各務原市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、
介護保険法及び
厚生労働省令の一部改正に伴い、省令に準拠する
各務原市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を改正するものでございます。
改正点といたしましては、第39条におきまして、
介護予防認知症対応型通所介護について、地域との連携や運営の透明性を確保するため、おおむね６カ月に１回以上、
運営推進会議の開催を行うことを規定するものです。
その他、
引用条文の
条項移動に伴い、所要の整備を行うものでございます。
この条例の施行日は、平成28年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
○
委員長（
大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 対象となる事業者の市内の数を教えてください。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君） 先ほどと同じく５カ所でございます。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第24号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長（
大竹大輔君）
挙手全員であります。よって、議第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第25号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（岩井健君） それでは、
各務原市議会定例会議案の71ページ、72ページ、
改正条例案新旧対照表は66ページをごらんください。
議第25号
各務原市
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
平成27年12月16日に公布された
介護保険法施行令の一部を改正する政令により、
介護認定審査会の委員の任期について、２年を超え３年以下の期間で市町村が条例で定めることができるようになったため、この条例を定めようとするものでございます。
この条例の施行日は平成28年４月１日からで、附則におきまして
経過措置を規定しております。
以上で説明を終わります。
○
委員長（
大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（
永冶明子君） 任期が２年から３年以内ということで、２年でもよかったわけなんですけれども、
各務原市はなぜ３年ということにしたんでしょうか。
◎
介護保険課長（
波多野達也君） まず、２年に関しましては政令で決まっております。それを３年に延ばすということで、既に
認定審査会の委員の皆様方の内諾のほうはいただいております。
◆委員（
永冶明子君）
委員長、ちょっと今、質問に直接のお答えではないように思いますけど。
◎
介護保険課長（
波多野達也君） 今までは２年の縛りがございました。この政令が出たおかげで、
地方分権というような形で、それを２年から３年にできるというようなことから、最大１年延ばさせていただいて３年にさせていただいたということになります。
◆委員（
永冶明子君） それは医師会とか、そういう方々の希望もあってのことでしょうか。
◎
介護保険課長（
波多野達也君） そのとおりでございます。
◆委員（
永冶明子君） 任期が長くなるということは、どういう効果といいますか、どういうふうに想定できますでしょうか。
◎
介護保険課長（
波多野達也君） 委員の委嘱に関しましては、例えば口座の振りかえの関係とか、委嘱状の交付とか、そういったさまざまなこちらの市の職員がやる事務がございます。そういったような事務的なところが、２年に１回のスパンでいくのが３年に１回という形になりますので、職員の事務量の軽減につながるなどの効果があると考えております。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第25号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長（
大竹大輔君）
挙手全員であります。よって、議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第26号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
総務課長（永井覚君） 議第26号、
定例会議案73ページ、74ページをごらんください。
改正条例案新旧対照表は67ページでございます。
各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について。
改正行政不服審査法が平成28年４月１日に施行されることに伴い、
関係規定の整理を行うものでございます。
不服申し立ての手続を
審査請求に一元化されることに伴いまして、第25条中、見出しも含み「
異議申立」を「
審査請求」に改めるものでございます。
この条例は、平成28年４月１日から
施行予定です。以上です。
○
委員長（
大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第26号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長（
大竹大輔君）
挙手全員であります。よって、議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第27号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
総務課長（永井覚君） 議第27号、
定例会議案75ページから84ページ、
改正条例案新旧対照表は68ページから82ページになります。
各務原市
火災予防条例の一部を改正する条例について。
平成27年11月13日に公布された
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに
対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令に伴い、
対象火気設備を設置する際の基準を定めるため、この条例を定めるものでございます。
主な変更点は、
ガスグリドルつきこんろに関する
離隔距離を新たに規定するものです。既に規定していた
ガスグリル、直火により主に放射熱で調理するもののほかに、グリドルという伝導熱を使用するものについての規定がされました。
もう１点といたしまして、
最大入力値が5.8キロワットである
ＩＨ調理器に係る
離隔距離を新たに規定すること及び規定する
電気こんろ、
電気レンジ、
電磁誘導加熱式調理器を
電磁調理器に統合するなどでございます。
この条例は、平成28年４月１日から施行いたします。以上です。
○
委員長（
大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） これによって対象となる方、事業者なのか、あるいは一般の方なのか、お願いします。
◎
予防課長（
丹羽敏之君） 市の
火災予防条例に規定してございます対象者につきましては、まずこちらで言う部分につきましては
一般市民を含めるということで考えております。
◆委員（杉山元則君）
一般市民も含めるということになると、全ての市民が対象になるわけですが、その周知の方法というのはどういうふうにされるんでしょうか。
◎
予防課長（
丹羽敏之君）
一般事業所につきましては立入検査を消防で行っておりますので、その際に周知を行うというものと、
一般市民につきましては、こういった条例が定めているよということで、今回の場合ですと、
ガス納入業者などがそういった周知に当たります。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第27号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長（
大竹大輔君）
挙手全員であります。よって、議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
福祉総務課長（岩井健君） それでは、議第１号、平成28年度
一般会計予算のうち、当委員会が所管いたします部分について御説明いたします。
最初に、歳入について御説明いたします。
予算説明書の60ページ、61ページをごらんください。
13
款分担金及び負担金、２項負担金、１目
民生費負担金５億7839万6000円は、虹の家、友愛の家の
障害者自立支援給付事業に伴う
公費負担金、
養護老人ホーム慈光園入所に係る本人等の負担金及び
保育所入所負担金などでございます。
１枚おめくりいただきまして、62ページ、63ページになります。
14
款使用料及び手数料、１項使用料、２目
民生使用料108万9000円は、虹の
家利用者の
給食利用料及び
福祉センター、保育所などの
電柱敷地占用料などでございます。
３目
衛生使用料、１節
保健衛生使用料6528万3000円のうち、所管分2138万6000円は、休日
急病診療所の
診療報酬でございます。
◎次長兼
総務課長（永井覚君） 続きまして、８目
消防使用料４万円は、
消防管理敷地内の
電柱敷地占用料であります。
１枚おめくりください。
64ページの２項手数料、５目消防手数料304万9000円は、危険物、高圧ガス、火薬類の関係手数料などでございます。危険物取扱許可手数料225万8000円は、危険物の設置変更、仮使用許可、仮使用、完成検査、タンク検査などの申請手数料でございます。高圧ガス保安法関係手数料61万1000円は、保安、完成検査申請、変更、製造許可などに係る手数料でございます。火薬類取締法関係手数料18万円は、保安検査、許可手数料などでございます。
◎
福祉総務課長（岩井健君） それでは、66ページ、67ページをお願いします。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金45億3617万5000円のうち、所管分、１節社会福祉費負担金、３節児童福祉費負担金、４節生活保護費負担金43億9399万6000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業費、児童手当費、生活保護費などに係る国庫負担金でございます。
２目衛生費国庫負担金342万4000円は、未熟児養育医療費に係る国庫負担金でございます。
２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金２億7750万6000円のうち、次世代育成支援対策
施設整備交付金を除く所管分２億6826万7000円は、臨時福祉給付金給付事業のほか、障害者地域生活支援事業、母子家庭自立支援給付金事業などに係る国庫補助金でございます。
３目衛生費国庫補助金2296万9000円のうち、所管分、１節保健衛生費補助金32万7000円は、疾病予防対策事業等に係る国庫補助金でございます。
◎次長兼
総務課長（永井覚君） 68ページ、69ページをお願いいたします。
８目消防費国庫補助金6949万1000円のうち、１節消防施設費補助金2010万7000円は、更新します西部方面消防署の水槽つき消防ポンプ自動車の防衛省補助1281万4000円と、川島分署消防ポンプの総務省補助729万3000円でございます。
◎
福祉総務課長（岩井健君） 同じページでございます。
９目教育費国庫補助金６億4774万6000円のうち、所管分、５節幼稚園費補助金6994万5000円は、幼稚園就園奨励事業に係る国庫補助金でございます。
３項委託金、２目民生費委託金2762万円のうち、所管部、１節児童福祉費委託金47万1000円は、特別児童扶養手当支給事務に係る委託金でございます。
おめくりいただきまして、70ページ、71ページをお願いします。
16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金16億6779万1000円のうち、所管分、１節社会福祉費負担金、３節児童福祉費負担金、４節生活保護費負担金10億9804万2000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業費、私立保育所運営費、児童手当費、生活保護費などに係る県負担金でございます。
２目衛生費県負担金349万1000円は、予防接種対策費及び未熟児養育医療費に係る県負担金でございます。
ページのほうは70ページから73ページにわたります。
２項県補助金、２目民生費県補助金７億6398万1000円のうち、福祉医療費助成事業運営費及び、重度障がい者・こども医療・母子家庭等・父子家庭への福祉医療助成費、児童厚生
施設整備費補助金を除いた所管分１億8104万2000円は、障害者地域生活支援事業、介護保険
施設整備助成、認定こども園施設型給付に対する補助金などでございます。
３目衛生費県補助金2654万6000円のうち、所管分、１節保健衛生費補助金841万円は、肝炎ウイルス検診や一般不妊治療助成などに対する県補助金でございます。
おめくりいただきまして、74ページ、75ページをお願いします。
３項委託金、２目民生費委託金２万1000円は、社会福祉統計調査及び特別弔意金支給事務に対する委託金でございます。
ページのほうが84ページまで飛びます。84ページから87ページでございます。
21款諸収入、６項雑入、５目雑入、３節民生費雑入１億5059万9000円のうち、高額療養費還付金等を除いた所管分1329万7000円は、公立保育所一時保育料、保育士等給食費徴収金などでございます。４節衛生費雑入5209万9000円のうち、所管分483万5000円は、基本健康診査等の一部負担金などでございます。
◎次長兼
総務課長（永井覚君） 一番下の行でございます。
９節消防費雑入4030万1000円のうち、高速道路救急出動特別交付金は、高速道路上の救急出動に対しての交付金でございます。消防団員退職報償金2028万7000円は、勤務年数５年以上で退団される方に対しての退職金が共済基金から入金されるものでございます。消防団員等が公務中にけがをしたときの補償をする損害補償金10万5000円を計上しております。
89ページをお願いいたします。
岐阜県等派遣職員経費1639万円は、県消防学校教官と県防災ヘリコプター隊員への出向職員の経費でございます。その他の消防費雑入11万円は、自賠責の返戻金、重量税還付金等でございます。
以上で、平成28年度一般会計歳入の説明を終わります。
◎
福祉総務課長（岩井健君） 続きまして、歳出予算につきまして御説明させていただきます。
２款総務費でございます。
予算説明書の94ページ、95ページをごらんください。
一般会計予算総額454億6000万円のうち、総務費は42億5901万5000円で、構成比は9.4％、対前年度比マイナス6.7％となっております。
それでは、平成28年度
一般会計予算の主な事業に基づき、
予算説明書を参考にしながら、職員給与費等を除いた経費について御説明させていただきます。
一般会計予算の主な事業３ページをお願いします。
予算説明書は96ページ、97ページになります。
説明は○印の事業ごとにさせていただき、この○印と
予算説明書の網かけ部分の事業が一致しております。
それでは、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、人権同和対策費150万9000円のうち、所管分21万2000円は、人権同和に対する心理的差別を解消するため、人権講演会を開催する経費などでございます。
予算説明書118ページ、119ページをごらんください。
３款民生費でございます。
一般会計における民生費は129億5312万7000円で、構成比が28.5％、対前年度比マイナス１億4147万4000円、1.1％の減となっております。
財源内訳でございますが、特定財源として、国庫支出金が65億4161万6000円、その他財源が６億754万2000円、これは保育所や学童保育室の入所負担金が主なものでございますが、あと一般財源は58億396万9000円となっております。27年度当初予算の民生費に充当された一般財源と比べますと2146万1000円の増となっております。
それでは、主な事業の９ページをごらんください。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費。
社会福祉総務管理費5794万2000円は、部全体にかかわる事務的経費のほか、社会福祉法人設立等認可事務や法人監査事務に要する経費、福祉フェスティバル実行委員会や社会福祉協議会など公共的団体に対する補助金、地域の支え合い活動拠点づくりなどに対する補助金、福祉体験学習事業の実施に要する経費などでございます。
民生委員費790万円は、３年に１度行われる全国一斉改選に伴う
民生委員活動の支援に要する消耗品などの経費及び地域福祉活動に対する補助金でございます。
続きまして、行旅死病人取扱費50万円は、行旅中に病気等で倒れたり死亡した方の取り扱いに係る経費でございます。
臨時福祉給付金給付事業費１億2382万円は、消費税率の引き上げによる低所得者の方への影響を緩和するため、市民税均等割が課されていないもので課税者の扶養親族でないもの、かつ生活保護制度内で対応されないものに対して3000円を給付するために要する経費及び一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい障害基礎年金、遺族基礎年金受給者に対して３万円を給付するための経費でございます。
生活困窮者自立支援事業1735万3000円は、生活に困窮している方の相談を受け、支援プランを作成し、自立まで導く自立相談支援事業や就労準備支援事業、一時生活支援事業などに要する経費でございます。
予算説明書は120ページ、121ページになります。
続きまして、２目障害者福祉費でございます。
障害者福祉対策費１億5015万4000円は、在宅福祉
サービスに係る管理的経費や特別障害者手当等給付事業、市独自の在宅福祉
サービス事業や障がい者団体の育成のための負担金、補助金等でございます。
主な事業は10ページをお願いします。
障害者自立支援事業費20億7501万7000円は、居宅介護、同行援護、自立訓練、就労支援などの
サービス給付事業や、自殺・鬱病予防対策事業などに要する経費でございます。
予算説明書は122ページ、123ページになります。
続きまして、４目総合福祉会館費でございます。
総合福祉会館管理費3514万円は、福祉、保健、コミュニティー活動の拠点施設であります総合福祉会館を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
５目
福祉センター費です。
福祉センター管理費１億215万5000円は、
福祉センター13カ所を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
福祉センター施設整備費1734万円は、川島健康
福祉センター外壁改修工事に要する経費でございます。
主な事業は11ページになります。
６目福祉の里費でございます。
福祉の里管理費２億706万6000円は、障がい児、障がい者の複合施設であります福祉の里を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
福祉の里
施設整備費1792万4000円は、福祉の里の自動火災報知機設備更新及び、ぽぷら、あすなろの移転・拡充に伴う改修工事に係る経費などでございます。
７目
川島会館費でございます。
川島会館管理費2760万円は、高齢者生きがいセンター川島園、歴史民俗資料館、木曽川文化資料館、川島ほんの家から成る複合施設
川島会館を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
予算説明書は122ページから125ページにまたがります。
２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費。
高齢者福祉対策費8710万5000円は、地域密着型介護保険施設の建設補助及びシニアクラブ活動、シルバー人材センター事業に対する補助金や、シニア文化祭、100歳お祝い事業などに要する経費のほか、第７期高齢者総合プランの策定に向けた基礎調査に係る経費などでございます。
高齢者在宅福祉対策費1951万円は、生活援助活動員派遣事業、緊急通報システム設置事業、安心ねっとわーく事業など、高齢者の在宅生活を支援するための経費でございます。
高齢者施設保護措置費555万7000円は、他市町村の養護老人ホームに措置しております２名分の負担金及び老人福祉法に基づく措置入所に係る経費でございます。
予算説明書は124ページから127ページになります。
２目慈光園費でございます。
慈光園管理費１億1818万6000円は、養護老人ホーム慈光園を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
主な事業は12ページになります。
３目高齢者
福祉センター費でございます。稲田園管理費3640万3000円は、老人
福祉センター稲田園を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
続きまして、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費。
児童福祉対策費568万5000円は、児童福祉のための事務的経費と、児童の保護や育児不安の解消及び児童虐待防止に努める家庭児童相談室の運営に要する経費でございます。
児童手当費24億7486万3000円は、中学校３年生までの児童を養育している保護者に対し、児童の健やかな成長に資することを目的とし、手当を支給するための経費でございます。
児童扶養手当費５億3331万円は、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭などに手当を支給し、生活の安定と自立促進に努める経費でございます。
子ども館管理費832万8000円は、子ども館５館の管理に要する経費でございます。
子ども館運営費4482万5000円は、子ども館５館の運営に要する経費及び、ばぁば・じぃじとあそぼう事業、子育て応援団「幼稚園の子育て支援」事業、１歳おめでとう事業などに要する経費でございます。
予算説明書は126ページから129ページにまたがります。
子育て応援プラン推進事業費672万6000円は、ファミリー・サポート・センター事業、ふれあい絵本デビュー事業、チビッコフェスタ事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業などに要する経費でございます。なお、産後お助け隊事業につきましては、平成28年度より週の利用制限を撤廃するとともに、利用時間の延長を行い、育児の負担軽減につなげてまいります。
３目学童保育費でございます。
学童保育室運営費１億9742万3000円は、留守家庭の児童対策として、学校の放課後や夏休みなどに、小学校６年生までの児童を対象に、17小学校区19カ所で開設する児童保育室の運営に係る経費でございます。なお、平成28年度より、安定的な学童保育を提供するため、市内３校を民間委託で運営いたします。
学童保育室整備費261万4000円は、那加第一小学校学童保育室の空調機器設置工事に要する経費でございます。
続きまして、５目保育所費でございます。
公立保育所運営費２億9418万8000円は、市内公立保育所などに入所予定の児童の保育に要する経費や、一時保育、病児保育、病後児保育など特別保育事業のほか、市内31カ所の保育所、幼稚園の４歳児を対象に行う４歳児視力検査事業に要する経費でございます。
公立保育所管理費3394万3000円は、公立５保育所の施設管理に要する経費でございます。
予算説明書は130ページから131ページになります。
公立保育所改良費235万8000円は、保育所の維持補修に要する経費でございます。
主な事業は13ページになります。
公立保育所
施設整備費80万円は、那加中央保育所砂場改修工事に要する経費でございます。
私立保育所運営費13億8914万4000円は、市内にあります14の私立保育園などに入所予定の児童の保育に要する運営費でございます。
保育事業助成費6473万3000円は、私立保育園などが行う低年齢児保育や延長保育、障がい児保育などの保育事業に対する助成及び多子世帯に対する病児・病後児保育利用に対する助成などに要する経費でございます。
私立保育所
施設整備費6857万6000円は、認定こども園に移行する川島東保育園給食室改修に対する
施設整備補助金及び那加保育所改修整備事業に要する経費でございます。
予算説明書は132ページから133ページになります。
７目障害児療育費でございます。
障害児療育指導費326万3000円は、言葉や社会性の発達の緩やかな乳幼児に対する支援に要する経費と、子ども発達支援プロジェクトを推進するため、乳幼児発達支援推進協議会に要する経費などでございます。
障害児通所支援事業費１億8617万2000円は、福祉の里などへの通所支援給付事業に伴う経費でございます。
８目ひとり親家庭支援費でございます。
ひとり親家庭支援対策費3732万3000円は、ひとり親家庭などの生活の安定と自立支援のために実施するひとり親家庭自立支援給付金事業、すこやか手当などに要する経費でございます。
母子生活支援施設措置費693万9000円は、母子家庭の自立を促進するため、母子生活支援施設に入所を行う場合に必要な経費でございます。
続きまして、４項生活保護費、１目生活保護総務費。
生活保護管理事務費1075万8000円は、生活保護の適正実施のため、保護申請に係る審査、調査等に要する経費でございます。
予算説明書は134ページ、135ページ、主な事業は14ページになります。
生活保護扶助費13億4200万5000円は、生活保護法に規定する生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助など８種類の扶助に要する経費と、身体上または精神上の障がいが原因で日常生活が困難な要保護者が救護施設へ入所するのに要する経費などでございます。
６項災害救助費、１目災害救助費。
救助諸費30万円は、災害による死亡や住み家を失った世帯などに対し、見舞金を支給するための経費でございます。
続きまして、４款衛生費について御説明いたします。
予算説明書の136ページ、137ページをごらんください。
一般会計予算総額454億6000万円のうち、衛生費は35億5636万1000円で、構成比は7.8％、対前年度比0.9％の増となっております。
衛生費中、所管いたします１項保健衛生費は11億3707万7000円で、構成比が2.5％、対前年度比5480万1000円の5.1％増となっております。
財源内訳でございますが、特定財源として、国・県支出金が1565万2000円、その他財源が２億2622万1000円、こちらのほうは公共
施設整備基金繰入金や休日
急病診療所使用料などが主なものとなっております。一般財源は８億9520万4000円となっており、27年度当初予算の保健衛生費に充当された一般財源と比べ、6278万7000円の増額となっております。
それでは、主な事業の15ページをお願いします。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費。
保健衛生総務費1481万2000円は、６月に予定しております第33回健康のつどいや、准看護学校運営に対する補助金などでございます。
保健衛生施設管理費1520万3000円は、准看護学校の施設管理に要する経費及び新たに建設する鵜沼市民
サービスセンターに併設する（仮称）東保健相談センター等の備品購入に要する経費などでございます。
保健衛生
施設整備費２億円は、東海中央病院改築助成に要する経費でございます。
予算説明書は138ページ、139ページになります。
２目予防費でございます。
予防接種費３億6829万6000円は、予防接種法に基づき、麻疹・風疹、水痘、ヒブ、小児・高齢者肺炎球菌など、予防接種の実施に要する経費でございます。
感染症予防費８万7000円は、感染症予防対策に要する経費でございます。
生活習慣病予防費１億5621万5000円は、健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診や胃がん、子宮がん等の各種がん検診及び健康教育、健康相談や訪問指導などの保健事業に要する経費でございます。また、若年層の生活習慣病予防として、18歳から39歳の方を対象としたヤング健診事業や、65歳以上の方を対象に市内指定医療機関で新たに結核検診を行うための経費などでございます。
３目母子保健費でございます。
母子保健費２億86万8000円は、母子保健法に基づく乳幼児健康診査、新生児訪問指導、妊婦健康診査などに要する経費でございます。また、平成28年度より一般不妊治療助成に加え、特定不妊治療助成、男性不妊治療助成を実施し、妊娠を望まれる方への支援を充実いたします。
予算説明書は140ページ、141ページ、主な事業は16ページをごらんください。
４目休日
急病診療所費でございます。
休日
急病診療所運営費2861万2000円は、病院や診療所が休診となる日曜日や祝日の急病患者の治療体制確保のため、総合福祉会館において休日
急病診療所を開設する経費でございます。
◎次長兼
総務課長（永井覚君） それでは、消防費の歳出予算について説明させていただきます。
予算説明書の188、189ページをごらんください。
消防で所管していません３目災害対策費を含む９款消防費、１項消防費は21億3447万4000円で、構成比4.7％、前年度と比べて3.6％の増となっています。
うち、１目常備消防費は18億3878万7000円で、対前年度比7340万1000円、3.6％の増となります。
主な事業の31ページで説明させていただきます。
９款消防費、１項消防費、１目常備消防費のうち、常備消防運営費の予算額１億1383万3000円は、消防職員としての知識や特殊技術を習得するため、県消防学校、消防大学校等へ職員を派遣するための旅費負担金でございます。常備消防体制の充実強化と
一般市民対象の救急救命講習の開催、職員の防火服など貸与装備品や消防事務費全般、そして火災防御、救急救助業務に要する消耗品購入に要する経費などでございます。主な事業といたしまして、救急業務高度化推進事業は、救急救命士の措置拡大追加講習負担金や、救急隊員の業務遂行のための必要な研修や、東海中央病院へ救急業務や高度化推進のための協力費として支出しているものでございます。ＡＥＤ更新事業は、
各務原市が設置を進めてきたＡＥＤの保証期間５年を過ぎたものを更新するために、経費を節約するため、レンタル契約をするものでございます。単年度ごとに契約し、来年度は80台分で226万円でございます。
次に、常備消防施設管理費の予算額１億965万6000円は、消防庁舎や消防水利を、災害に備え、万全な体制に整えるための施設の維持管理経費でございます。主なものは、緊急情報システム、高機能消防指令センターの保守点検2471万1000円。消防救急資機材整備事業は、警防、救急救助、潜水資機材などの購入に750万円を計上しました。
次に、常備消防
施設整備費の予算額１億7853万8000円の主な事業のうち、水槽付消防ポンプ自動車更新事業5635万3000円は、西部方面消防署の消防車１台を、消防ポンプ自動車更新事業3641万4000円は、川島分署の車両１台を、高規格救急車更新事業3035万3000円は、みどり坂出張所の車両１台をそれぞれ更新するものでございます。みどり坂出張所外壁及び空調等改修事業は、壁面のモルタルの剥がれの修繕と、仮眠室空調の更新などを行います。北分署高層訓練塔解体事業は、昭和52年度に設置した４階建て延べ面積63平方メートルの訓練塔が経年劣化により外壁がもろくなったことなどにより、解体しようとするものでございます。そして、170万1000円で防火水槽１基にふたをかけることを計画しております。
続きまして、２目非常備消防費です。本年度１億6068万3000円で、対前年度比1.3％の減となります。
非常備消防運営費の予算額１億31万5000円は、消防団員、消防ボランティア隊、幼年消防、女性防火クラブの運営に要する経費で、主なものは、消防団報酬2720万3000円、消防団員費用弁償1800万円、消防団員退職報償金2028万7000円は、５年以上で退団される方を85名として見積もりをいたしております。共済基金掛金は1590万4000円、条例定数、人口で掛けてお金が決まっております。消防団員等資機材整備事業の854万7000円は、防火着上下、防火手袋、ジェットシューターなどを各班へ計画的に配付するものでございます。
最後に、非常備消防
施設整備費の予算額6036万8000円は、非常備消防力と施設充実に要する経費です。消防団車庫更新事業の3989万7000円は、小伊木班、寺島班、伊吹・吉野班の３班の車庫を建設するものでございます。消防団の小型動力消防ポンプ更新事業450万4000円は、西市場班、成清班、蘇原古市場班の３台の可搬ポンプを更新するものでございます。小型動力消防ポンプ積載車更新事業1474万5000円は、前野班、神置班、飛鳥・持田班の積載車、消防自動車でございますが、これを更新しようとするものでございます。消防団車庫修繕等補助事業50万円は、消防団車庫や火の見やぐらホース乾燥塔の修繕、防火水槽の取り壊しに係る自治会への補助金でございます。
◎
福祉総務課長（岩井健君） では、10款教育費について御説明いたします。
予算説明書の194ページ、195ページをお願いします。
一般会計予算総額454億6000万円のうち、教育費は59億6635万7000円で、構成比は13.1％、対前年度比4.8％の増となっております。
予算説明書の202ページ、203ページをごらんください。
教育費中、所管いたします５項幼稚園費は３億2865万9000円で、構成比が0.7％、対前年度比1754万4000円、5.6％の増となっております。
財源内訳でございますが、特定財源といたしまして、国・県支出金が7091万7000円、一般財源は２億5774万2000円となっております。27年度当初予算の幼稚園費に充当された一般財源と比べまして1331万2000円の増額となっております。
それでは、
一般会計予算、主な事業の35ページをごらんください。
10款教育費、５項幼稚園費、１目幼稚園費。
幼稚園費３億2865万9000円は、幼稚園児のいる家庭の保育料などの負担軽減を図るため、私立幼稚園就園奨励補助事業に要する経費でございます。
以上で、議第１号 平成28年度
各務原市
一般会計予算中、本委員会に付託されました案件についての御説明を終わらせていただきます。
○
委員長（
大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（川嶋一生君） 予算書の129ページです。本会議の一般質問でもありましたが、再確認の意味合いで質疑させていただきます。新年度予算概要に学童保育室を委託される内容が記載されておりましたが、その経緯や理由についてお答え願います。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 学童保育の委託の経緯と理由につきましては、本会議でも部長が答弁させていただきましたけど、改めて説明をさせていただきます。
学童保育を運営するに当たっては、児童の安全を確保し、子どもたちが安心して放課後を過ごせるよう、支援員は保育士や教育免許などの資格要件が定められております。平成28年度からは６年生まで対象学年を拡大するとともに、低学年の利用者が増加しており、安定的な
サービスを提供するために支援員の確保が最重要課題となってきます。
それで、学童保育室には１日６時間勤務の責任者の支援員と、３時間勤務の支援員、そして資格を有しない補助員の交代制で運営をしております。安定的な
サービスを提供するためにも、支援員と補助員を合わせて新たに31人の確保が必要となってきます。
しかし、現在の支援員のほとんどが女性で、勤務時間が夕方の主婦が忙しい時間帯であることなどにより、資格を持った人材を確保することは難しいことや、扶養の範囲内での就労を希望される支援員がほとんどの状況です。今まででもハローワークや教育委員会等に働きかけをし、支援員等を募集してきた状況ですが、勤務条件に合う人材確保は非常に難しい状況でした。
さらに、夏休みには７時半から19時まで学童保育室が開設され、通常期の支援員に比べて100人近くのスタッフを期間限定で確保しなければならないという非常に困難な状況にまたなってきてきます。
３年生までなら市の直営でも可能ではございましたが、保護者や国の要請に基づき、６年生まで実施をすることになっていきます。そのため、市では運営方法について議論を重ね、最終的に他市でも実施している民間事業者の活力を取り入れ、３校を委託することで不足する部分を確保し、安定的な
サービスの提供につなげようと、平成27年12月28日の調整会議を行って方針を決めた後、予算編成の過程において市長査定を経て市として方針を決定したものでございます。
加えて、民間が持つノウハウを活用することにより、プラスアルファの
サービスの提供が期待できると考えております。以上です。
◆委員（川嶋一生君） 今、民間のノウハウを活用するというようなお話がございましたけれども、費用対効果の関係からどのようなことを期待されているかということをお答え願います。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 他市の事例でも見てみますと、委託会社が持つ豊富な人材を活用して、スポーツ鬼ごっこや季節の催事、例えばこいのぼり製作とか七夕製作などとの連動した創作活動を通じて、遊びの中から学ぶメニューを取り入れているということでございます。
そして、費用対効果につきましては、委託と直営では、ほぼコスト的には同じ程度だというふうに試算をしております。以上です。
◆委員（川嶋一生君） 議会へ上程される前に業者選定の募集がされましたけれども、それに至った理由を御説明願います。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 議会への上程前に選定したという理由でございますが、一般に４月１日から学童保育室は６年生まで拡大してスタートをしなければならないという状況におきまして、やはり事前に契約手続等を進めて、予算成立前に準備を進めていかないと４月１日スタートには間に合わないというまず現状がございます。
また、議案を議会前に事前調整して、あらかじめ了承を得てから議案として上程することは、議会軽視につながると考えております。
なお、学童保育民間委託は、利用条件や利用場所など保育の内容が大きく変わるものではなく、委託のみをほかの審議案件と分けて特別扱いする必要はないと考えております。それで、議会において、今議会に上程させていただいた議案の中で、市民の代表である議員の皆さんに審議していただくというふうに考えております。以上です。
◆委員（杉山元則君） 今、学童保育を民間委託する理由を御説明いただきましたが、本会議でも確認しましたけれども、そのことを行政が決定した時期はいつか教えてください。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 先ほども言いましたけれども、調整会議を行いました平成27年12月28日です。
◆委員（杉山元則君） 今までなぜ議会に説明しなかったかということで、今、議会軽視につながるというふうにおっしゃいましたけれども、むしろ説明しないほうが議会軽視と思われますが、その辺はどういうふうに思われますでしょうか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） ですから、今回の学童保育の委託につきましては、予算案の中に予算として方針を入れさせていただいておりますので、そこの中で御審議をいただければというふうに考えております。
◆委員（杉山元則君） 先ほど、なかなか市のほうで支援員を確保するのが困難であると。31人増加が見込まれると、支援員と補助員がですね。そのくらいふやさないと、６年生まで延長したりとか、あるいは下級生もふえているしということなんですが、今、募集する条件として、資格に関して教えてください。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 支援員の資格につきましては、保育士や教員免許、社会福祉士などの免許を持った方という形になります。
◆委員（杉山元則君） 資格のない方は支援員や補助員になることはできないわけでしょうか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 補助員につきましては資格なしでも可能です。
◆委員（
永冶明子君） 私の手元にうちの新聞に入っていましたチラシを持ってきましたが、今もう既に募集をもうかけておられるんですね。これについてですけれども、今、募集をかけて業者を採用したということになって、予算が通ればいいんですけれども、通らない場合だと、その業者が採用された方についてはどうなるんでしょうか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 仮に予算が通らなければということであれば、この委託契約はなしになるということでございます。採用された方につきましては、それはちょっと業者に聞かないと、私どもではお答えはできません。
◆委員（
永冶明子君） これは時間給なんですけれども、募集では、これは２回私はチラシを見たんですけれども、最初は950円から1000円というふうになっていたんです。それで、直営でやる場合は時間給幾らになるんですか。直営で採用する場合は幾らですか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） ６時間勤務の支援員につきましては月額17万円、３時間勤務の支援員につきましては８万3400円でございます。
◆委員（杉山元則君） 募集要項なんですが、それも議会にも説明がないので、行政のほうで決めたということです。契約期間を１年とした理由を聞かせてください。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 初めての試みということもありますので、１年とさせていただきました。
◆委員（杉山元則君） ということは、また来年も募集をすることになるわけですけれども、それでよろしいでしょうか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） この１年間の状況を見た上で進めていきたいと思っております。
◆委員（杉山元則君） 複数年契約するということも１つの案としてあると思うんですが、来年以降はどういうふうに考えてみえるでしょうか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） この１年間の状況を見た上で検討していきたいと考えております。
◆委員（杉山元則君） 今回は３つの学校が民間委託をするわけですけれども、その３つの学校を選んだ理由を教えてください。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） まず地域におけるバランスということですね、それとあと中規模校であるということ、あと学童保育室の管理の面から、この３校を決定させていただきました。
◆委員（杉山元則君） ３つの学校が民間委託ということなんですけれども、保護者への説明は今どういうふうになっていますか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 保護者への説明につきましては、説明会を後日開催する予定でございます。
◆委員（杉山元則君） 保護者への説明はまだこれからだということですけれども、保護者、あるいは学校の反応というのは今どういうふうに考えてみえますか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 特に問題はないと考えております。
◆副
委員長（黒田昌弘君） では、主な事業の12ページをお願いします。中ほどに、子育て応援プラン推進事業費で672万6000円とございますけれども、前年と比べると大変に下がっておりますが、その理由を教えてください。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） ここの中で項目として減額になった部分につきましては、主にチビッコフェスタ事業についてでございます。例年ですと、今まで子育て支援課が業者に委託をしてチビッコ冒険広場を開催しておったわけなんですが、中部学院大学から、学生の今後の教育のためにという観点から大学からの申し出があり、委託で来年度は事業を実施する予定でございます。そして、そこの中部学院大学の委託の中におきまして、市内の学生も参加し、またＮＰＯ法人等とも連携をしながら、装いを新たに実施し、あと中部学院大学の施設を使えるということで、その辺の経費が削減されたことにより減額となった状況でございます。
◆委員（
永冶明子君） 予算書119ページの、先ほど説明ありましたけれども、社会福祉総務費の臨時福祉給付金給付事業費なんですけれども、低所得障害・遺族年金受給者給付金事業給付費3000万円ですけれども、これは財源は国からだけかということと、どういう割り振りになると考えておられるでしょうか。
◎
福祉総務課長（岩井健君） 財源につきましては10分の10国庫でございます。割り振りというのはちょっと意味が……。
◆委員（
永冶明子君） 3000円と３万円、対象人数的にはどういうふうに見ておられるでしょうか。
◎
福祉総務課長（岩井健君） この制度、臨時福祉給付金という中に２つございまして、１つが年金等受給者の方向けのということで、障害年金、遺族基礎年金の方、こちらのほうが１人当たり３万円、対象者としては1000人ほどを見込んでおります。もう１つは、今年度もございました臨時福祉給付金という制度でございますが、支給額は１人当たり3000円で、２万人ほどを見込んでおります。
◆副
委員長（黒田昌弘君） 主な事業の13ページをお願いします。一時保育促進補助事業がございますけれども、利用人数はどれぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 一時保育の見込みでございますけれども、これは各実施園によって、300人未満だと幾らとか、300人以上900人未満だと幾らというような形で、補助金の区分がそういう階層になっておりますので、具体的な数字はちょっと見込めておりませんけれども、一応300人未満の施設につきましては９園、そして300人以上900人未満の園につきましては３園というふうに見込んでおります。これは私立の保育所が対象になっております。
◆委員（
永冶明子君） 予算書123ページの社会福祉援護費というのが廃目になったんですけれども、その理由を御説明いただきたい。これは住宅手当緊急特別だったんですかね、ちょっと教えてください。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 27年度までは、今委員おっしゃったように、住宅手当の科目で支出しておりましたけれども、27年度から生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金で対応をすることになりました。27年度は、26年度からの持ち越しの分が数カ月分あっただけでございます。
◆委員（杉山元則君） 主な事業11ページになります。シルバー人材センター運営補助事業ですが、この1900万円の主な内訳を教えてください。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君） シルバー人材センター運営補助事業の補助金の内訳でございますが、運営費として739万2000円、企画提案事業費として600万円、それから、予算の範囲内でございますが、事務局長人件費として586万円でございます。
◆委員（杉山元則君） 事務局長費586万円は、何人の方の人件費になるんですか。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君） １人です。
◆委員（杉山元則君） その金額の査定の根拠を教えてください。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君） 事務局長人件費につきましては、シルバー人材センターの職員給与等支給規程に基づいて積算されたものを提示いただいて、予算計上させていただいております。
◆委員（川嶋一生君） 27年度より助成に対する計算を変えられたと記憶しておるんですけれども、28年度も同様な方法で算出されたんでしょうか。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君） シルバー人材センターの補助金でございますが、今年度から見直しを行いまして、シルバー人材センターの課題としまして、会員数の増加を目指していると。もう１つは受注額の増加ということもありましたので、以前は60歳以上の人口割というようなことで補助金の額を算出しておりましたが、今年度から会員数割と人材センターが受注した業務に係る受注額の割合に応じてという補助額の算出方法に改正しまして、シルバー人材センターの運営に対するインセンティブの１つになるだろうと考えております。
◆副
委員長（黒田昌弘君） 消防のほうをお願いします。主な事業の31ページですが、下のほうの消防団車庫更新事業なんですけれども、毎年２棟ずつの更新ということだったのではないかなと思ったんですけど、先ほど小伊木、寺島、伊吹の３棟というお話がありましたが、その理由を教えてください。
◎次長兼
総務課長（永井覚君） 毎年２棟の計画をしておりましたが、以前に計画に乗りまして施工直前までいった件が１件ありました。それが直前になりまして、いろいろな問題があったということで向こうから取り下げという話がありましたので、その分は実は建設せずに計画段階でおりました。それがうまく今回まとまったということでございましたので、その分、また待っていただくというのも非常に酷ということを考えましたので、３棟ということで予算計上をさせていただいている次第でございます。
◆委員（杉山元則君） 同じく消防なんですが、主な事業31ページ真ん中、北分署高層訓練塔解体事業ですが、目的はもう達してしまって必要ないということでしょうか。
◎次長兼
総務課長（永井覚君） 訓練塔は実はこれだけではございませんので、ほかにも塔を維持させていただいております。この塔は主に、面積が小さくて高い塔ということで、高所を基準とした訓練をしていたものでございますが、先ほど述べましたように、解体をしようと思います。その高所の訓練が、訓練塔がなくなればできないのではないかというようなお話だと思いますが、ほかの塔でしっかりできますし、例えばここの西部方面消防署でも高い塔はございますし、そういうところで代替ができると考えております。
◆委員（
永冶明子君） 131ページなんですけれども、保育所の
施設整備費等の項目が並んでおりますけれども、昨年の事業費に比べてまず大きく違うのは私立保育所
施設整備費なんですけど、昨年度は３億3000円ありましたけれども、今年度は685万6000円という形なんですね。これはどういう違いがあるんでしょうか、下がったのは。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 27年度におきましては、認定こども園に新たになるところがございましたので、そこの園舎の改築という形で大きく額が計上させていただきました。そこの部分が28年度は改築工事がないということで、その分が減額というような状況です。
◆委員（杉山元則君） 主な事業15ページです。27年度にあった４歳児視力検査というものが28年度はないように思うんですが、どこか行ったんでしょうか。
◎
健康管理課長（小島卓君） ４歳児視力検査につきましては、市がやるもの、対象者数十名のもので、ここに上げさせていただいてないんですけれども、28年度もやるように考えております。
◆委員（
永冶明子君） 119ページへ戻りまして、生活困窮者自立支援事業費、先ほど聞き漏らしましたので、これも減額になっています、27年度に比べると。生活困窮者が減ったということなのか、この減額は、どう見ておられてこの額が上がっているんでしょうか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 26年度にモデル事業を実施しまして、27年度からこの事業を開始しておりますが、26年度と27年度の相談件数等の実績を踏まえて、適正な委託料を計上させていただきました。
◆委員（杉山元則君） 生活困窮者自立支援というのは、生活保護に至る人を事前にいかに食いとめるかという目的もあるかと思うんですけれども、そういったところで、生活保護費、後でまた詳しく聞きたいんですけど、１億円増になっているんですね、予算では。27年度と比べて１億円ふえているわけです。ですから、生活困窮者自立支援というものの重要性というのを感じるんですけど、そのあたりはいかがですか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 私も同様に考えております。
◆委員（杉山元則君） 予算が減額されているということなんですけど、その辺の人材というのはこれで十分だというふうにお考えでしょうか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） まだ始まったばかりの事業ですので、今後どういうふうに推移していくかわかりませんが、あくまでも26年度、27年度の実績を踏まえて適正な予算配分となっておると思います。
◆委員（杉山元則君） 主な事業14ページ、生活保護扶助費、対前年比１億円の増ということなんですが、どのような見込みといいますか、保護人数だとか、そういった内容を今予算にこういうふうに考えているんでしょうか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） このところ生活保護世帯は、世帯数、人数ともに微増しております。特に今年度は最近に比べてちょっとふえ方が増してきております。保護世帯そのものよりも、医療費の扶助額の増額が顕著であるということで、特に医療扶助のほうを増額させていただいております。
◆委員（杉山元則君） 今、医療扶助がふえているということは、この１億円の増加というのは医療扶助が主な原因ということですか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 世帯数も、微増というのはリーマンショック以降の時期に比べると微増ということなんですけれども、生活扶助の額はそんなにふえておりません。医療費の額が特にふえておりますので、そういうふうに予算要求させていただいております。
◆委員（杉山元則君） これだけふえてくるとなると職員の方の負担も増すかと思うんですが、そのあたりの対応というのはどういうふうに考えていますか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 特にケースワーカー、今、６名のケースワーカーと１人の査察指導員で対応させていただいておりますが、職員は本当によくやっていただいていると思っております。それで、おおねね80世帯につき１名のケースワーカーということでございまして、現在の世帯数ではケースワーカーに不足が生じる場合は、１名なりの増員をお願いしたいと思っております。
◆委員（
永冶明子君） 主な事業の13ページに、８目ですかね、ひとり親家庭支援費で自立支援教育訓練給付金事業費が上げられているんですけれども、これまでの自立支援教育訓練事業というのはどのような成果があって、28年度は何人を予定した金額なんでしょうか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） ８人を見込んでおります。
◆委員（
永冶明子君） どういう事業内容かもちょっとお聞きしたんですが、その点はどうでしょうか。
◎
子育て支援課長（奥田憲司君） 教育訓練講座を受講して修了した場合に、その経費の一部を支給するということで、パソコン講座とか、そういう通信教育を受けた方について修了時に助成をするということです。
◆委員（杉山元則君） 主な事業10ページというか、今年度あった障がい者アート作品事業というものがなくなっております。その理由を教えてください。
◎健康福祉部次長［
障害福祉担当］（清水惠子君） アート展は平成23年度から始まりまして、今年度で５回が終わりました。大変好評のうちに終わって、全くこれでやめるという方向ではありません。ただ、５年間やってきた中で、かなり市のほうでもやってきて、それからあとボランティアさんですとか障がい者団体の方、あと市内に見えます福祉事業所、
サービス事業所などの協力もありましてやってこれた部分で、これからは民間力を生かして、できるだけ民間の力でやっていく方向です。それで、市としましては後方支援という形で、広報でのＰＲですとか、会場を提供するなりというようなことをさせていただこうというふうに思っております。
また、アート体験講座もことしは開催しまして、その作品についてアート展で展示をしたというようなことがありますが、アート展につきましても、まちづくり活動助成費などを使いまして民間の方にお願いしていこうというふうに考えて、28年度からは廃止になります。
◆委員（杉山元則君） 主な事業11ページです。シニアクラブ連合会活動補助事業、もう１つは単位シニアクラブ活動補助事業ということですけれども、昨年度から比べると、高齢化が進んでいる、お年寄りの方がふえている割には減っていると。微減だというふうに思いますが、この理由をお尋ねいたします。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君） 減額の要因としては、クラブ数、今年度は143クラブで予算計上しました。新年度については141クラブで予算要求のほうをさせていただいております。
◆委員（杉山元則君） その所属する人数の推移というのはわかりますか。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君） 27年度の状況が8282、26年度が8471人です。
◆委員（杉山元則君） 今のをお聞きしますと、団体数は減っているけれども、会員数はふえているということでよろしいですか。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君） 会員数も若干減っておりまして、27年度が8282、26年度が8471です。
◆委員（杉山元則君） その団体数が減り、会員数が減る原因というのは、どういうふうに捉えていますか。
◎
高齢福祉課長（
岩田智也君） クラブ数の減少の理由としては、役員のなり手の方が不足しているとかいう現状がありまして、それから会員数の減少につきましては、高齢者の方もいろいろな価値観で、いろいろな活動、民間のクラブサークルに行かれたりというような状況もありまして、なかなかふえない現状があると思います。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（
永冶明子君） 議第１号 平成28年度
一般会計予算のうち、当委員会に所管された案件について討論します。
民生費は、国政の社会保障切り捨て政策が一層色濃く予算に反映していると言わざるを得ません。市民の暮らしや命に寄り添うべき身近な民生費が昨年比で１億4147万4000円、1.1％減ですか、ごめんなさい、ちょっとパーセントは違うかもしれませんが、減額されています。不安定雇用、年金の目減り、消費税増税、低所得、こうして広がる格差は貧困の拡大を深刻にしており、暮らしを支える事業施策が求められているときに、民生費予算の後退は容認できません。
民生費新年度予算の事業には、国の制度の変更・移行によって中身が変わるなど、問題を抱えたまま４月からスタートするものが多く、見切り発車の感は否めません。市民への周知や対策も不徹底の中、予算計上されています。
生活困窮者自立支援事業費や福祉医療費の母子・父子医療費、高齢福祉対策費などなどが前年度より減額、社会福祉援護費の住宅手当扶助費は廃目、児童手当扶助費はその差額１つ１つ2000万円以下の100万円単位の減額ですが、昨年より市民の暮らし向きが改善されている兆しがない中で、厳しさに直面している市民を公的に支える事業項目が目立たない程度に引き下げられています。暮らしを圧迫していくことになることを懸念しています。
３項児童福祉費、学童保育室運営費5500万円の増額は、対象児童を６年生にまで拡大するためのものですが、これまで３年生までから１年拡大することも子ども・子育て会議との協議で広げられませんでしたが、国の拡大で一気に広げる増額です。しかし、４月１日からの実施に合わせるため市がやったことは、現職指導員や保護者、議会に相談、説明もなく、一方的にプロポーザルで民間営利企業に委託するとしてしまったことです。現実に今、シダックス株式会社が、毎週、折り込みチラシで学童保育スタッフを募集している状況です。
学童保育は、長年の取り組みでやっと公的な支援を拡充・強化して充実させてきた市民の運動で実現した歴史があり、子どもの居場所、働く親の安心と安全を願う思いに応えてつくられてきた経緯からいっても、勝手に民間に丸投げした市のやり方は問題で、この学童保育の民間委託事業に反対します。
４月から、幼保連携認定こども園を市内４園にふやします。認定こども園は直接契約する施設で、保育料を保護者の仕事時間帯に合わせた直接契約により徴収します。保護者が預ける時間帯で保育が中断したり、親が昼過ぎに迎えに来るなど、幼稚園機能との兼ね合いも現場の対応や混乱の原因になり、現実に園経営上の負担も課題もふえて、子どもたちの育ちへの影響は少なくありません。
基幹保育所以外は全て民営化された
各務原市の保育所の認定こども園化には多くの不安の声があり、運営費の増額が魅力で既存保育所がこども園に移行するなど、事業運営にはやることも心配です。公的保育行政の危機でもあり、基本的には認定こども園の移行をするべきではありません。よって、これに賛成できません。それぞれ園の努力はあると思いますが、この方向に反対をします。以上です。
◆副
委員長（黒田昌弘君） 議第１号 平成28年度
一般会計予算のうち、当委員会に付託された項目について、賛成の立場で討論いたします。
国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本施策である「ひと」の創生に、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができるよう切れ目のない支援を実現する。そして「まち」の創生として、地方で安心して暮らせるまちづくり、安心な暮らしを守るとあります。
各務原市も、総合計画としあわせ実感かかみがはら総合戦略を策定し２年目となる平成28年度予算であり、「誇り」「やさしさ」「活力」の３本柱のうち、２つ目の「やさしさ」については当委員会の所管事業を中心に展開され、民生費、衛生費のうち、特に今までの一般不妊治療費助成に加え、より妊娠の可能性が高まるとされる特定不妊治療、さらに男性不妊治療にまで助成を拡大した妊娠への支援充実事業、さらに子育て体制では、産後の家事や育児を地域のサポート会員が支援する産後お助け隊事業は、週の利用制限の撤廃や利用時間の延長で育児をされるお母さんの負担を軽減、そして小４の壁と言われた学童保育の受け入れを小学校６年生まで拡大し、多様化する保育ニーズに対応するなど、出産から子育てに至る一連の支援を一層充実させ、「ひと」の創生への流れをつくり、若い世代が安心して働ける「しごと」の創生にもつながる予算となっています。
消防費においては、年次計画に基づいた消防救急車両の更新や、地域防災の拠点である消防団車庫の更新、さらには救命率向上に向け救急救命士の養成とともに、病院実習や各種研修の充実で救急業務の高度化を図るなど、さらに安全・安心できる「まち」の創生をさらに加速されようとする予算であります。
以上のことから、当委員会に付託された項目は、市民の皆様が安心して生き生きと働き、結婚し、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれた理想のまち
各務原市の実現に向けて必要不可欠であり、着実な予算推進をお願いし、当予算に賛成いたします。
◆委員（杉山元則君） 議第１号 平成28年度
各務原市
一般会計予算中、当委員会に付託された案件について反対をいたします。
学童保育を民間に委託する予算は問題です。
民間委託については、利用者に説明がされておらず、理解を得られていません。また、委託の要項は行政が決めて、議会で審議され了承されていません。要項には事業者と１年契約になっていますので、毎年、支援員が入れかわる可能性もあり、保護者が安心して子どもを預けられる保育にはならないと考えます。学童保育の民間委託については一旦白紙に戻して、市民の皆さんとの対話によって学童保育のあり方を議論する必要があると考えます。
以上のことから反対をいたします。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長（
大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより午後１時10分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時58分
────────────────────────────
（再開） 午後１時９分
○
委員長（
大竹大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
介護保険課長（
波多野達也君） それでは、議第３号 平成28年度
各務原市介護保険事業特別会計について御説明をさせていただきます。
予算書の15ページをごらんください。
第１条、歳入及び歳出の総額はそれぞれ99億3866万2000円で、対前年度比4.2％の増となっております。
第２条、一時借入金の借入限度額は１億円としております。
次に296ページをごらんください。
歳入より御説明をさせていただきます。
１款保険料は、65歳以上の方から納めていただく第１号被保険者保険料で、介護給付費の22％に相当し、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれております。予算額23億6817万5000円、対前年度比3.2％の増を見込んでおります。
次に298ページをごらんください。
３
款使用料及び手数料は、介護保険料の督促手数料で、23万円を見込んでおります。
次に300ページをごらんください。
４款国庫支出金は、予算額20億818万2000円、対前年度比3.2％の増を見込んでおります。内訳は、国庫負担金は、介護給付費負担金として、介護給付費に関し居宅介護に関する給付費の20％を、施設介護に関する給付費の15％を国が負担するものでございます。
また、国庫補助金は、調整交付金として75歳以上の高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差を補填するもので、介護給付費と
介護予防事業費の1.63％を、地域支援事業交付金（
介護予防）は
介護予防事業費の20％を、地域支援事業交付金（包括支援等）として包括的支援事業費と任意事業費の39％を国が負担するものでございます。
次に302ページをごらんください。
５款支払基金交付金は、予算額26億8951万円、対前年度比4.3％の増を見込んでおります。内訳は、介護給付費交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料より介護給付費の28％を、地域支援事業交付金（
介護予防）についても
介護予防事業費の28％を、社会保障
診療報酬支払基金を通じて交付されるものでございます。
次に304ページをごらんください。
６款県支出金は、予算額13億9224万5000円、対前年度比4.2％の増を見込んでおります。内訳は、介護給付費負担金は、介護給付に関し居宅介護に関する給付費の12.5％を、施設介護に関する給付費の17.5％を県が負担するものでございます。
また、地域支援事業交付金（
介護予防）は、
介護予防事業費の12.5％分を、地域支援事業交付金（包括支援等）は、包括的支援事業費及び任意事業費の19.5％について県が負担するものでございます。
次に306ページをごらんください。
７款財産収入は、介護給付費準備基金から生じる預金利子で、71万5000円を見込んでおります。
次に308ページをごらんください。
９款繰入金は、予算額14億7386万4000円、対前年度比6.8％の増を見込んでおります。内訳は、一般会計繰入金として、介護給付費繰入金は介護給付費の12.5％を、地域支援事業繰入金（
介護予防）は
介護予防事業費の12.5％を、地域支援事業繰入金（包括支援等）は包括的支援事業費と任意事業費の19.5％を市が負担するものでございます。また、低所得者の保険料軽減対策として、最下層の第１階層の保険料について５％を公費で負担いたします。
その他一般会計繰入金は、介護保険事業執行に必要な事務経費を繰り入れるものでございます。
介護給付費準備基金繰入金は、介護保険料の上昇を抑制するため、基金を取り崩すものでございます。
次に310ページをごらんください。
10款繰越金は、前年度の余剰金を繰り越すもので、260万円を見込んでおります。
次に312ページをごらんください。
12款諸収入、予算額314万1000円は、第１号被保険者保険料に対する延滞金、交付金、負担金等の歳入に係る資金運用利息、また交通事故などによる第三者行為に係る納付金及び
介護予防事業などの講座参加料を見込んでおります。
続いて、歳出の御説明をさせていただきます。
314ページをごらんください。
１款総務費、予算額１億1847万5000円、対前年度比6.7％の減となっております。
主な内容につきましては、315ページの事業名で御説明させていただきます。
一般管理費のうち、一般管理事務費は、第１号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収事務等に要する事務的経費でございます。趣旨普及事務費は、
介護保険制度のパンフレット作成などに要する経費でございます。介護給付費準備基金積立金は、同基金の利子などを積み立てるものでございます。
介護認定審査費のうち、
介護認定審査会費は、介護が必要な方に対する認定審査を年間230回開催する経費を、認定調査費等は、認定審査に必要な訪問調査に要する経費をそれぞれ計上しております。なお、
認定審査会の委員の任期が次期改選より２年から３年に１年延伸することにより、今後増加が見込まれる認定申請に対し、熟知した委員による安定した審査が期待できます。
次に316ページをごらんください。
２款保険給付費、予算額94億252万2000円、対前年度比2.6％の増となっております。
主な事業としては、317ページをごらんください。
介護サービス等諸費では、１段目、居宅
介護サービス給付費は、要介護者の訪問介護や通所介護、ショートステイ入所などに要する費用でございます。５段目、施設
介護サービス給付費は、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設入所に要する費用でございます。７段目、居宅
介護サービス計画給付費は、
介護サービスを受けるに当たり、ケアプランの作成に要する費用でございます。９段目、地域密着型
介護サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの利用に要する費用でございます。11段目の
介護予防サービス給付費は、要支援者の通所介護、訪問介護、訪問入浴利用などに要する費用でございます。下から２段目、高額
介護サービス費は、利用者の負担が高額になったときの補填をする費用でございます。
次に319ページをごらんください。
１段目、特定入所者
介護サービス等費は、施設入所者の居住費、食費の補填に要する費用などでございます。
その他諸費は、国保連合会に対する介護保険利用者の給付費審査に伴う支払い手数料でございます。
次に320ページをごらんください。
３款地域支援事業費は、予算額４億1406万5000円、対前年度比68.5％の増となっております。予算が大幅にふえた理由は、総合事業開始が大きな要因でございます。地域支援事業費の事業名も27年度と比較いたしまして大きく変更となりましたので、少し細かく説明させていただきます。
321ページをごらんください。
介護予防・生活支援
サービス事業費のうち、
介護予防・生活支援
サービス事業費は、平成28年４月１日以降、新たに要支援１・２の方などのほか、認定更新により引き続き要支援１・２の方が訪問介護、通所介護を利用される場合、これまで保険給付費で対応していましたが、今後は地域支援事業費で対応していきます。
介護予防ケアマネジメント事業費は、総合事業を利用される方のケアプラン作成費用でございます。一般
介護予防事業費は、元気な高齢者を含めたそれぞれのお体の状況に合った新たな
介護予防の事業に係る費用でございます。
包括的支援事業・任意事業費のうち、総合相談事業費は、
地域包括支援センターに配置している社会福祉士のほか、
地域包括支援センターで使用するシステム運用などに要する経費でございます。権利擁護事業費は、高齢者の権利擁護、虐待防止の啓発事業などに係る経費でございます。包括的・継続的ケアマネジメント事業費は、
地域包括支援センターに配置している主任ケアマネジャーの経費などでございます。任意事業費は、紙おむつ購入助成事業、食の自立支援事業などに要する経費でございます。在宅医療・介護連携推進事業費は、認知症に関する市民向けのシンポジウム開催の経費でございます。生活支援体制整備事業費は、今後の生活支援に対する新たな担い手の構築に向けて、今年度設置した生活支援体制整備協議体の委員報酬などの経費でございます。認知症総合支援事業費は、各
地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員などの経費でございます。第１号
介護予防支援事業は、各
地域包括支援センターに配置している保健師等の経費でございます。
その他諸費、審査支払手数料は、国保連に対する総合事業審査手数料でございます。
次に322ページをごらんください。
５款諸支出金は、過誤納等により、第１号被保険者の保険料還付金等で260万円を計上しております。
次に324ページをごらんください。
６款予備費は100万円を計上しております。
以上で説明を終了いたします。御審議よろしくお願いいたします。
○
委員長（
大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 予算書の321ページになるんでしょうか、社会福祉協議会に委託をしていたいきいきバスツアーが廃止になるというふうに聞いておりますが、その理由をお答えください。
◎
介護保険課長（
波多野達也君） いきいきバスツアーなんですけれども、こちらはボランタリーハウスのそういったところの団体が日帰り旅行をするときのバスの借り上げ料の関係のことだと思いますけれども、こちらにつきましては、結論から申しまして、利用率が４割を切っているというような状況から、今回、廃止させていただきました。
◆委員（杉山元則君） ４割を切ると廃止になるという、その理由がちょっとよくわからないんですが。
◎
介護保険課長（
波多野達也君） 多くの方々に御負担いただいている保険料に関し、特定のグループの方のみが利用できる
サービスから、より多くのグループが御利用できる活動助成にシフトしていきたい考えから、今回、廃止という形をとらせていただきました。
◆委員（杉山元則君） 利用者の方から残念がる声も聞こえてくるわけですけれども、今後、ほかの事業にかえていくということを今おっしゃってみえますね。具体的にどういった事業にかわるということなんですか。
◎
介護保険課長（
波多野達也君） 現在、新たな助成に関しまして、担当者がボランタリーハウスを訪問し、意見交換を開始したところでございます。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 議第３号 平成28年度
各務原市介護保険事業特別会計について反対をいたします。
いきいきバスツアーを削減する予算は問題です。
今後、地域支援事業を活発にするためには、地域ボランティアを育てることや、自治会の方に理解を得ることが大切となります。この事業はボランタリーハウスの方が楽しみにしており、ボランタリーハウスの担い手の方や自治会の方が交流するよい機会となっています。以上のことから反対をいたします。
◆委員（
永冶明子君） ただいまの議第３号 平成28年度
各務原市
介護保険事業特別会計予算について反対討論します。
４月から国の
介護保険制度改定により新総合事業を実施するために、その１年目の事業年として、
介護予防事業を初めとした事業計画の実施に向かう予算編成です。安倍政権が2014年強行した医療・介護総合法によって、本市は16年度から実施をしようとしています。
新総合事業は、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市の事業に置きかえ、要支援者に対する給付費を抑制するものです。当面の急激な負担はありませんが、制度は、この先、資格を持った介護職による
サービスは減り続け、10年後には半減すると厚労省は試算をしています。
国は、ガイドラインに、要支援者は
介護予防で掃除など軽いことはできるはずと明記をして、要介護認定を受けさせない、
介護サービスを機械的に打ち切るなど、事業の効率化を図るよう指示しています。保険制度の根幹を壊すもので、その方向に向かうスタートラインに今回立つものです。
必要な保険給付を受けられるようにすることが、介護を重度化させない方法です。
介護保険制度改悪に反対して、その１年目の事業を上げた今回の予算に反対をします。
○
委員長（
大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第３号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
委員長（
大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、議第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議会閉会中の継続調査についておはかりいたします。当委員会の所管事務調査として行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し出をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○
委員長（
大竹大輔君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議いたします。
以上で、当委員会に付託されました案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに
委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副
委員長一任」との声あり）
○
委員長（
大竹大輔君） 正・副
委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに
委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
民生消防常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後１時29分
────────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
民生消防常任委員会委員長 大 竹 大 輔...